ケメのヒーリングスペース

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    正義の味方に気をつけろ!アルジェリアの教訓

    2013/01/26 21:25 ジャンル: Category:マスコミ報道の嘘
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    2013年01月26日
    本澤二郎の「日本の風景」(1262)

    <アルジェリアの深刻な教訓>

    アルジェリアで日本人人質10人が殺害されるという
    不幸な事件が起きた。
    この事件の教訓について極右政府と右翼メディアが、
    決まったように間違いを起こしている。
    「問題は自衛隊法にある」というすり替えである。
    お門違いも甚だしい。
    財界も「アメリカのように軍が出動して助け出せ」
    と狂い始めている。
    そんなところに今回の教訓があるのではない。


    <イスラムに敵対した小泉政権>

     アルジェリア情報の中に「日本人を人質にしろ」
    という指令が、襲撃側の狙いの一つだったことが
    明らかにされている。
    ここに問題の核心が存在している。

    「日本人殺害の本質」を見極めることが、
    教訓の最たるものなのだ。


    安倍内閣のすり替え論に誤魔化されてはなるまい。
    肝心要をはずすことに熱心な、
    いわゆる新聞テレビに登場している浅はかな専門家に
    振り回されてはなるまい。

    過去を振り返れば、すぐに理解できることである。
    中東・イスラム圏での抗争に日本は、
    欧米の植民地・侵略国家・国民と異なる立場にあった。
    イスラムの人々は、日本に対して友好的な認識を抱いてきた。
    そのはずで、日本はイスラム圏に対して、
    欧米と全く異なる過去を有していた。
     
    それが小泉―ブッシュの体制の下で、
    日本は欧米の路線に深く関与してしまった。
    イラク・アフガン戦争に自衛隊を派兵してしまった。
    欧米の侵略・植民地の側についてしまった。
     日本のそれまでの、中立的スタンスを
    小泉内閣は一変させてしまった。
    イスラムの過激派からすると、
    日本は欧米諸国と同列に看做されてしまった。

    <安倍・麻生も小泉路線>

    ご存知、安倍も麻生も小泉路線を踏襲してきたことで知られる。
    無力・無能の政治屋・安倍は、小泉内閣のもとで
    官房副長官・官房長官・自民党幹事長の要職に就いて、
    そのお陰で頭角を現すことが出来た。
    それだけのことだ。
    小泉・安倍に追随したのが、副総理の麻生である。
    この3人の政治屋には、リベラルな政治路線はない。
    内外の日本研究者は、この点に対して甘い見方をしている。
    それは自民党に屈してしまった公明党・創価学会も、である。
    公明党は、今回安倍親書を託されながらも、
    すぐに習近平党主席に会えなかった。
    いわんや遠来の客人に対して、
    胡錦濤国家主席も温家宝首相も相手にしなかった。
    もはや40年前の公明党ではない、
    異質の政党であることを熟知した上で、
    党主席は今回の会談を行っている。

    歴史を鑑としようとしていない安倍内閣である。
    過去を正当化することに懸命な極右内閣である。
    中国の人民はネット情報で熟知している。
    従軍慰安婦問題に対する河野談話を「見直す」
    と公言する安倍に、隣国民の反発は根強いものがある。
    アメリカの高級紙も、過去を正当化する安倍に
    怒りの論説を発表している。
    1月訪米計画を蹴飛ばしたワシントンに
    安倍の衝撃は大き過ぎたろう。
    ソウルも察知して大統領就任式典の安倍訪韓を断っている。

    <ワシントンのネオコンに屈した小泉・安倍・麻生>

    安倍を国際社会は認知していない。
    12・16選挙で10%台の得票しかなかった安倍・自民党を、
    マスコミは必死で持ち上げているが、
    世界はイカサマ選挙に目を向けて政権の正当性に躊躇している。
     そもそも小泉・安倍・麻生の過ちは、
    ワシントンの戦争屋・ネオコンとの密度の深い関係にある。
    それは反イスラム路線である。
    武器弾薬メーカーとの癒着政治である。
    こうした当たり前の分析をしているイスラム過激派なのだろう。
    それが「日本人を狙え」なのだ。
    自衛隊法に問題があるのではない。
    武器弾薬で身を固めたアメリカ人が、
    いま一番危険な状態に置かれているのではないか。
    それはフランスやイギリスも、である。
    本来、イスラム圏で人気だった日本は、
    過去のものとなってしまった。
    そこをカバーしているのが中国なのである。
    中国が欧米の侵略路線にはまることはないだろう。
    断言したい。

    <軍事云々は間違い>

    軍事力で自国民を守るというのは、
    アメリカ人の置かれている現状からしてみても間違いだ。
    拳銃で身を固めても、身を守ることは出来ない。
    他者から敵対される行為をやめること、
    過去を反省・謝罪することが先決だろう。

    それが出来るまで日本のイスラム圏、
    さらにいうと中国大陸や半島への経済進出を急いではならない。
    その資格がない。
    ちなみに、中国の9・18反日運動の原因は、
    日本政府・日本自身にあるのである。
    いかに日本のマスコミがこぶしを振り上げる論調で報じても、
    この過去を消し去ることは出来ない。
    真っ当な歴史認識を隣国に対しても実行できない
    日本と日本人に問題の根源がある。
    今回、イスラム圏でそれが表面化したものだ。

    45年当時の日本政府が、
    ワシントンの意向も受けたかもしれないが、
    平和憲法を制定した判断は正しかった。
    この憲法でアジアと世界と友好を構築すると誓った。
    これは正しい選択だった。
    それを覆そうとしている安倍内閣である。
    摩擦が起きて当然だろう。
    アジアどころか中東・北アフリカとも友好が確立できない
    日本政治の悪化原因と真剣に見つめ直す、

    今が好機なのだ。

    2013年1月26日8時35分記


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    おまけ





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