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    オバマの経済 富める者も払うべき

    2012/11/11 20:07 ジャンル: Category:大量逮捕
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    オバマの経済 富める者も払うべき
    11.11.2012, 14:17 The Voice of Russia
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    Photo: EPA

    米国における富裕層に対する税優遇措置が撤廃される。再選されたオバマ大統領は「予算の危機」を阻止するため、そのような方法を選んだ。オバマ氏は再選後の演説の中で、国民に対して自らの経済戦略を説明した。
    オバマ氏は予算赤字の増加によって経済が崩壊する危険性を指摘し、早ければ2013年1月にもそのような危機が到来すると語った。予算赤字対策としてまずは政府支出の削減が行われているが、専門家の資産によれば、来年9月までに5030億ドルにまで抑えられる。しかしその代償としては大量の失業者発生と経済成長の0.5%減少が見込まれる。それゆえ、富裕層への課税が必須となってきた。オバマ大統領は、年収25万ドル以上の国民に対する税の優遇措置を拡大するような法案には拒否権を発動する立場を示した。

    一部の専門家らは、このような発言が下院で過半数を占める共和党との対立を鮮明にするゲームの一環だと指摘している。ロシア経済学院のコンスタンチン・ソニン副学長は次のように指摘している。

    -オバマ氏の発言は、単に取引の一部に過ぎません。現在両者の主張はばらばらで、大きな問題を回避しながら、共通の立場を模索しなくてはなりません。現在両者は互いにはったりをかましているといえるでしょう。

    また世界経済研究所のヤコブ・ミルキン専門家は、どちらにしても予算崩壊は起こりそうもない、と考えている。

    -共和党および民主党は、どちらにしても政府債務上限を引き上げることで合意しなくてはなりません。アプローチは違うものの、両者共に予算赤字の削減に大きな関心を払っています。ロムニー氏が当選していれば、富裕層への減税措置がとられるはずでした。また米国の多くの助成金が削減されることになっていました。例えば教育支援や健康分野、零細企業支援などの、低所得層への税優遇が撤廃されることになっていたのです。

    オバマ氏のアプローチはそれとは違っている。つまり米国民の約2%を占める富裕層がそれを負担すべきだというのである。他の98%に対しては負担が緩和される。すでにそのための法案は上院で承認され、大統領はいつでも署名する構えを見せている。ただ否定的な影響を避けるため、共和党との何らかの妥協にも応じる構えだ。

    どちらにしても経済政策において、下院との衝突はさけられない。全体として、ロシアの専門家らはオバマ再選が米国経済にとって良い兆候となったと評価している。オバマ氏にはすでに米国経済を世界的な危機から救ったという実績がある。議会の反対を押し切って、大きな財政出動を行い、僅かではあるものの経済成長を維持した。オバマ氏はおそらくそのような政策を続けるだろうし、米国だけでなく世界経済に対してよい影響を与えることだろう。


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